住宅確保要配慮者住宅

住宅確保要配慮者住宅とは

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)により、住宅確保要配慮者が定められています。

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯です。又省令により外国人も加えられています。こららの方々が住宅に困ることが無いように、国土交通省に登録された住宅のことです。

この新たな住宅セーフティネット制度は、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、③住宅確保要配慮者に対する居住支援の3つの大きな柱から成り立っています。

住宅確保要配慮者住宅には次のメリットがあります。

登録住宅には改修費の補助制度があります。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
【補助額】 専用住宅への改修工事
専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1/3以内の額 (補助限度額:50万円/戸)
バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、防火・消火対策工事又は子育て世帯対応改修工事を実施する場合、50万円/戸を加算

入居者家賃債務保証料の負担軽減措置があります。

登録住宅の入居者への経済的支援としては、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助があります。いずれも、入居者を住宅確保要配慮者に限定した登録住宅に低額所得者が入居する場合に、地方公共団体と国が協力して補助を行います。

高齢者住宅財団による家賃保証があります。

高齢者住宅財団では、平成13年度から高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、登録住宅入居者世帯等の住宅確保要配慮者の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する家賃債務保証を行っています。
当財団が当該世帯の家賃債務等を保証することにより、賃貸住宅の家主の方は家賃の不払いに係る心配がほとんど無くなり、安心して入居してもらうことができます。

高齢者住宅財団

入居者募集に際して国土交通省セーフティネット住宅情報提供システムに登録され国も募集を後押しします。

国土交通省セーフティネット住宅情報提供システムに登録され、住宅を探している人に広くアピールできます。その結果入居が促進されます。

住宅確保要配慮者住宅の登録・開業手順